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耐震診断・耐震改修の相談窓口の設置について

[イメージ]地震

平成25年11月25日に建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正施行され すべての建築物について耐震診断及び必要により耐震改修の努力義務が課され、 一定の建築物については耐震診断が義務化されるとともに耐震診断結果の公表も行われることとなりました。

これらの状況を踏まえ、国土交通大臣指定耐震改修支援センター、 一般財団法人日本建築防災協会、一般社団法人日本建築士事務所協会連合会の連携指導のもと、 一般社団法人三重県建築士事務所協会(以下「当協会」という。)では、 建築物の耐震診断、耐震改修の円滑な実施に資するため、平成26年1月6日付で次とおり相談窓口を設置しました。

この相談窓口により、相談対象となる建築物の所有者・管理者 (以下、「建築物所有者等」という。)の皆様からの耐震診断・耐震改修の実施に伴う相談に無料で応じます。

相談窓口の設置期間は、平成27年度末までとされています。

相談対象建築物

三重県内に存する昭和56年5月31日以前に建築工事着手した次の掲げる建築物を擾先します。

(1) 要緊急安全確認大規模建築物
病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物及び学校、 老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物のうち大規模なもの等(別表)

(2) 要安全確認計画記載建築物
① 県内地方公共団体が指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物(未指定) ② 県が指定する庁舎、避難所等の防災拠点建築物(未指定)

(3) その他
当会が適当と認める建築物
◎訴訟等の係争中またはその見込みの建築物、その他紛争中の建築物に係る相談、 及び当会としてお受けできないと判断する相談はお断りさせていただきますので予めご了承お願いいたします。 *建築物所有者等の皆様には出来る限り当該建築物の図書 (建設時期、構造・規模など概要がわかる図面・構造計算書、確認通知書など)をご用意の上ご相談をお願いいたします。

無料相談

(1) 電話での軽微な相談(受付時間 9:30~12:00 13:00~16:00)
(電話番号 059-226-4416)
軽微な質問等につきましては、事務局で対応できる範囲で電話相談に対応します。

① 建築士(技術者)による相談窓口の開設日時、相談の事前予約など軽微な相談・内容とします。
② 制度の内容や耐震診断義務化建築物等に関しては当該所管行政庁をご紹介します。

(2)相談会
建築士(技術者)による相談会(面談)を原則として月4回程度実施します。相談会会場は、当協会内に設けます。
相談される方は、無料で耐震診断、耐震改修の実施に伴う相談を当協会会員建築士事務所の建築士にすることができます。
この相談を希望する場合は、前もって電話でご相談の上、無料相談申込書(様式は、ホームページに掲載)をFAXで送っていただきます。
無料相談申込書が届いたら、ご連絡しますので相談の日時の調整・予約をし、その日時に当協会までお越しいただきます。
相談時間は原則として1時間程度としておりますのでご協力をお願いいたします。

(3)相談員の派遣
必要に応じ、構造専門等の建築士(技術者)が出向いて建物所有者の相談に応じることが出来ます。 無料で2名派遣します。ただし、回数は、1件につき1回とします。相談時間は、原則1時間30分以内に限らせていただきます。
なお、建物所有者から派遣を依頼された場合、当協会が必要と判断したときに限らせていただきますので予め、ご了承願います。
この派遣相談を希望する場合は、(2)と同じく、前もって電話でご相談の上、無料相談申込書をFAXで送っていただきます。 無料相談申込書が届いたら、派遣の可否ご連絡しますので、派遣できる場合はその日時の調整・予約をし、その日時に派遣いたします。

相談窓口(無料相談の申し込み先)

あらかじめ、電話で相談された上、当協会あて無料相談申込書「耐震診断・耐震改修相談カード」に必要事項を記入の上、 ファックスでお送りください。

一般社団法人三重県建築士事務所協会
〒514-0037 三重県津市東古河町8番17号 システックビル4階
TEL:059-226-4416 FAX:059-224-9297

相談申込書のダウンロードはこちら
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相談内容について

改正耐震改修促進法の趣旨に合致する耐震診断・耐震改修に関する相談で例えば以下のような相談を想定しています。
① 改正耐震改修促進法の内容についての相談
② 耐震診断・耐震改修の補助制度についての相談
③ 耐震診断・耐震改修の設計を誰に頼んだらよいかの相談
④ 耐震診断義務化建築物の耐震診断を行う場合の資格者についての相談
⑤ 耐震診断・耐震改修の費用、工事期間についての相談
などに、信頼できる建築士事務所協会の会員建築士(技術者)が相談を受けて、 より安心して、速やかな耐震診断・耐震改修が進められるようサポートします。

その他

(1) ご相談に関係する建築物所有者名や相談の内容等で個人や建築物が特定できる情報は、厳格に取り扱います。

(2) 相談の体制・内容等は変更することがございますが、この場合予めホームページで情報を提供いたします。

耐震診断・耐震改修の無料相談の流れ

[図]耐震診断・耐震改修の無料相談の流れ

別表

用途 対象建築物の規模
小学校、中学校.中等教育学校の前期課程もしくは特別支援学校 階数2以上かつ3,000m²以上
体育館(一般公共の用に供されるもの) 階数1以上かつ5,000m²以上
ボーリング場、スケート場.、水泳場その他これらに類する運動施設 階数3以上かつ5,000m²以上
病院、診療所
劇場、観覧場、映画館、演芸場
集会場、公会堂
展示場
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
ホテル、旅館
老人ホーム.老人短期入所施設.福祉ホームその他これらに類するもの 階数2以上かつ5,000m²以上
老人福祉センター.児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
幼稚園、保育所 階数1以上かつ1,500m²以上
博物館、美術館、図書館 階数3以上かつ5,000m²以上
遊技場
公衆浴場
飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの
理髪店、質屋.貸衣装屋.銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの
自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留所又は駐車のための施設(一般公共の用に供されるもの)
保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物
一定量以上の危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物 階数1以上かつ5,000m²以上(敷地境界から一定距離以内に存する建築物に限る)